ホームページ制作で使える補助金は？制度の種類や申請時の注意点を紹介

「ホームページ制作で補助金を活用したいけれど、利用できる制度がわからない」
「補助金を申請したいけれど、何から始めれば良いかわからない」

と考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？

本記事では、ホームページ制作に活用できる主な補助金や申請時の注意点、採択に向けて意識したいポイントを紹介します。

補助金を活用して制作費の負担を抑えながら、自社に合ったホームページを制作したい方は、ぜひ参考にしてください。

ホームページ制作に補助金は使える？

すべてのホームページ制作が補助対象になるわけではありません。

ホームページ制作によって販路開拓や業務効率化、新規事業の立ち上げができるなど、制度が支援する取り組みや目的に合っていることが重要です。

たとえば、次のような目的でホームページの制作や機能の導入を検討している場合、条件を満たせば補助金を利用できる可能性があります。

補助金によって対象となる事業や経費、申請条件は異なります。

まずはホームページを制作する目的を整理し、自社の取り組みに合った制度を探しましょう。

ホームページ制作に活用できる主な補助金

ホームページ制作に活用できる補助金には、小規模事業者向けの制度やITツールの導入、新規事業への取り組みを支援する制度、自治体独自の制度等があります。

ここでは、それぞれの補助金の特徴やホームページ制作に活用する際に確認したいポイントを紹介します。

その1｜小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む際に、必要な経費の一部を支援する制度です。

新たな顧客の獲得や商品・サービスの認知度向上を目的としてホームページを制作する場合、条件を満たせば補助対象になります。

主な制度の概要は、以下の通りです。

項目	内容
対象者	要件を満たす小規模事業者など
補助上限額	50万円（特例による上乗せあり）
補助率	3分の2（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3）
ホームページ制作費の扱い	ウェブサイト関連費
ウェブサイト関連費の上限	補助金額30万円（税込）まで
申請時の注意点	ウェブサイト関連費だけでは申請できず、他の経費と組み合わせる必要がある

特に注意したいのが、ホームページ制作費に適用される上限です。

補助金全体の上限額が50万円であっても、ウェブサイト関連費として受けられる補助金額には、別途上限が設けられています。

また、ホームページ制作費だけで申請することはできず、他の補助対象経費と組み合わせる必要があります。

たとえば、ホームページの制作に加えて、販路開拓につながるチラシの作成や展示会への出店などを計画する方法が考えられます。

自社の事業目的に合わせて取り組み全体を組み立てましょう。

参考：小規模事業者持続化補助金について｜中小企業庁

その2｜デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務の効率化や生産性向上を目的にITツールを導入する際、費用の一部を支援する制度です。

2026年度から、従来のIT導入補助金から名称が変更されました。

この制度では、会社案内やサービス紹介など、一般的なホームページの制作費は、補助対象になりません。

一方、業務上の課題を解決するために、登録されたITツールを導入する場合は、活用できる可能性があります。

たとえば、次のような取り組みが考えられます。

対象となるITツールや申請要件を確認し、導入するシステムが制度の条件を満たしているかを見極めることが大切です。

参考：デジタル化・AI導入補助金

その3｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新製品・新サービスの開発や新たな市場への進出などに取り組む中小企業を支援する制度です。

新規事業の立ち上げにあたり、その事業をPRするためにホームページを制作する場合は、広告宣伝・販売促進費として補助対象になる可能性があります。

ただし、既存事業のホームページを制作・リニューアルするだけではなく、補助事業との関連性や必要性を事業計画で示すことが重要です。

実績報告も求められるため、事前に補助金をもらえるかどうか、しっかりと見通しを立てておきましょう。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

その4｜自治体独自のホームページ制作補助金

都道府県や市区町村によっては、地域の中小企業や小規模事業者を対象に、ホームページの新規制作やリニューアルを支援する独自の制度を設けています。

国の補助金ではホームページ制作費が対象外となる場合もありますが、自治体独自の制度では、制作費そのものが補助対象になるケースもあります。

制度を探す際は、本社や事業所がある自治体の公式サイトで、「ホームページ制作補助金」「ウェブサイト作成助成金」などのキーワードで検索してみましょう。

見つからない場合は、地域の商工会や商工会議所に相談する方法もあります。

利用できそうな制度が見つかったら、対象となる事業者や経費、補助率、上限額、募集期間を確認しましょう。

制度によっては、申請前に制作会社へ発注したり、制作に着手したりすると対象外になる場合があるため、手続きの順番にも注意が必要です。

例：中小企業デジタル導入促進補助事業

ホームページ制作で補助金を利用する際の注意点

ホームページ制作で補助金を利用する際は、申請のタイミングや資金の準備、対象経費など、事前に確認しておきたい注意点があります。

補助金をスムーズに活用するためにも申請前に押さえておきたい4つのポイントを確認しましょう。

その1｜補助金の申請条件は最新情報を確認する

補助金は、年度の切り替わりなどに伴って名称が変更されたり、対象となる事業や経費、申請条件が見直されたりすることがあります。

以前は利用できた制度でも、最新の公募では条件が変わっている可能性があるため、過去の記事や古い資料だけで判断しないようにしましょう。

申請を検討する際は、各制度の公式サイトで最新の公募要領を確認し、自社が対象となる事業者に該当するか、ホームページ制作費が補助対象に含まれるかなどを事前にチェックすることが大切です。

また、補助金には申請受付期間が設けられており、募集枠や予算の状況によっては、予定より早く受付が終了する場合もあります。

利用したい制度が見つかったら、募集開始日と申請締切日を確認し、必要な準備に取りかかりましょう。

その2｜補助金は後払い方式が基本

補助金は、原則としてホームページの制作費を支払ったあとに受け取る仕組みです。

そのため、補助金が交付されるまでの間は、制作費をいったん自社で負担する必要があります。

たとえば、ホームページ制作費が100万円で、補助率が2分の1の場合、補助金として50万円を受け取れるにしても、制作会社への支払い時には100万円を用意しなければなりません。

また、補助金は申請すれば必ず受け取れるわけではなく、審査の結果や事業の実施状況などによって、受給できない場合や金額が変わる場合もあります。

そのため、申請前に次の点を確認し、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。

自社で費用を負担する可能性があることを忘れずに、無理なくホームページ制作を進められる資金計画を立てましょう。

補助金を活用してホームページを制作する流れ

補助金を活用してホームページを制作するには、目的や予算の整理から補助金の申請、制作、実績報告まで順を追って進めることが大切です。

ここでは、ホームページ制作会社への相談から公開後の活用まで、具体的に進める手順を紹介します。

その1｜ホームページ制作の目的と予算を整理する

まずは、ホームページを制作する目的を明確にしましょう。

新規顧客の獲得や問い合わせの増加、採用活動の強化など、目的によって必要なページや機能が変わります。

たとえば、次のような点を整理しておくと、制作会社にも希望を伝えやすくなります。

このように、ホームページで実現したいことを具体化しておくと、必要な制作内容を検討しやすくなります。

その2｜自社の予算や希望に合う制作会社を選ぶ

ホームページ制作の方向性が決まったら、自社の予算や希望する内容に合う制作会社を探しましょう。

補助金を利用できる場合だけでなく、採択されなかった場合も想定し、無理なく制作を進められる会社を選ぶことが大切です。

制作会社を比較する際は、費用だけでなく、次の点も確認しておきましょう。

補助金の申請を検討している場合は、その旨を制作会社に伝え、申請に関する相談や必要書類の準備をサポートしてもらえるか確認するのもよいでしょう。

ただし、採択されることを前提に契約や発注を進めず、補助金の結果に応じてどのように対応するか、あらかじめ相談しておくと安心です。

その3｜制作内容と公開までのスケジュールを決める

依頼する制作会社が決まったら、掲載する情報や必要な機能、デザインの方向性などを具体的に決めていきます。

公開までに必要な作業を整理し、双方でスケジュールを共有しておくことが重要です。

特に、次のような作業は準備に時間がかかることもあるため、早めに進めましょう。

制作に必要な素材や社内確認の準備が遅れると、公開時期にも影響する可能性があります。

補助金の手続きと制作スケジュールの両方を意識しながら、無理のない計画を立てましょう。

ホームページ制作の流れについては、以下の記事でより詳しく解説していますので、あわせてチェックしてみてください。

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コラムホームページ制作の流れは？Webサイトの依頼手順と制作会社の選び方

ホームページ制作で使える補助金は？制度の種類や申請時の注意点を紹介｜まとめ

ホームページ制作では、国や自治体が実施する補助金を活用できる場合があります。

主な制度は次の通りです。

ただし、制度によって対象となる事業や経費、申請条件が異なり、全てのホームページ制作が補助対象になるわけではありません。

最新の公募要領を確認し、自社の目的や計画に合った制度を選びましょう。

また、補助金の申請だけでなく、制作費や公開後の運用も見据えて制作会社を選ぶことが大切です。

私たちのメディアでは、ホームページ制作を依頼できる複数の制作会社を紹介しています。

自社の目的や予算に合った会社を比較し、制作から公開後の運用まで任せられる依頼先を検討してみてください。